保険ニュ−ス 2005年5月 　 　保険・リスクマネジメント最新情報
	２００５年4月１日−個人情報保護法成立 ● 保有する個人情報の種類 1) 自社の社員 2) 取引先の社員 3) 製品の購入者 4) 製品への問合せ者 5) アンケート懸賞応募者 6) 自社サイト企業会員など 7) その他 （２００５年１月２３日　日経　情報セキュリテイ調査）
	個人情報保護法　−経済産業省のガイドライン 個人情報に関する事例 1) 本人の氏名 2) 生年月日・連絡先（住所・居所・電話番号・メールアドレス）職位又は所属に関する 情報についてそれらと本人の氏名を組み合わせた情報 3) 防犯カメラに記録された情報等本人が判明できる映像情報 4) 特定の個人を識別できるメールアドレス情報（keizai-itiro@meti.go.jp等のように メールアドレスだけの情報の場合であっても日本の政府機関である経済産業省に所属する ケイザイイチローのメールアドレスであることがわかるような場合など 5) 特定個人を識別できる情報が記述されていなくても周知の情報を補って認識することにより 特定の個人を識別できる情報 6) 雇用管理情報（会社が従業員を評価した情報を含む） 7) 個人情報を取得後に当該情報に付加された個人に関する情報 （取得時に生存する特定の個人を識別することができなかったとしても新たな情報が付加され 又は照合された結果生存する特定の個人を識別できた場合は個人情報となる） 8) 官報・電話帳・職員録等で公にされている情報（本人の氏名等） 個人情報に該当しない事例 1) 企業の財務情報等・法人等の団体そのものに関する情報（団体情報） 2) 記号や数字等の文字列かでから特定個人の情報であるか否かの区別がつかないメールアドレス情報　（例えばabc0123@ispisp.jp） 3) 特定の個人を識別することができない統計情報 （2005年3月11日　保険情報　第２２３５号）
	過去の主な個人情報流出事件 ローソン ２００３年　６月 ５６万件 ファミリーマート １０月 １８万人 東武鉄道 １２月 １３万人 三洋信販 ２００４年　１月 最大 １２０万件 ソフトバンクBB 　　　　　　　1月 ４５２万件 ジャパネットたかた ３月 ５１万件 シテイＢＫ在日支店 ３月 １２万件 コスモ石油 ４月 ９２万件 日本信販 ４月 １０万人　 阪急交通社 ６月 ６３万人 テイーシーカード ７月 最大 ４８万件 （２００５年１月２３日日経） 個人情報漏洩保険とは？ このような時 　　サーバー上の顧客情報が閲覧状態に・・・・・・ 　　従業員が個人情報を持ち出し名簿業者に販売・・・・・・ 　　委託咲きに渡した個人情報が漏洩・・・・・・ 　　不正アクセスにより従業員の給与情報が漏洩・・・・・・ 　　顧客情報の入ったモバイルパソコンが盗難に・・・・・・ 個人情報漏洩時　−　このような時に３つのサポート 発覚のさいには！ サポート�@ 　風評被害・ブランド劣化・株価ダウン・集団訴訟などの可能性を抑制 　危機管理の実行には！ サポート�A 　謝罪会見費用・謝罪広告費用・謝罪文作成送付費用・弁護士相談費用 　事故原因調査費用・電話腺増設費用/コールセンター委託費用 　賠償請求のさいには！ サポート�B 　損害賠償金・訴訟費用（弁護士費用など） 　財務面でのリスクヘッジにより企業の安定経営や株主に対する説明責任をサポート
	個人情報漏洩保険の特徴 1) 初年度保険開始以前の漏洩も（発覚していない限り）対象 2) 自社従業員の個人情報漏洩も対象 3) 従業員の故意や委託先による漏洩紙ベースの漏洩も対象 （２００５年４月　ＡＩＵ　Business Guard）
	個人保証に関する民法改正のしおり-２００５年４月１日から施行 包括根保証は禁止されます！ 個人保障の適正化を目的とした民法改正が成立 改正５つのポイント 1) 書面によらない保証契約は無効 （改正民法４４６条） 2) 極度(額）の定めのない保証契約は無効 （改正民法４６５条の２） 3) 元本を確定しなければならない期間の制限 （改正民法４６５条の３） 4) 元本が当然に確定する３つの場合 （改正民法４６５条の４） 5) 上記２．３．４．の規制の適用対象 （改正民法４６５条の２の第１項） （２００５年　東京商工会議所−健康な日本の創造）
	ペイオフ解禁と預金保険-２００５年４月から実施 預金保険の保護対象になる金融商品 1) １００％保護される決済性預金 　 ●当座預金　　●利息のつかない普通預金　など 2) 定条件のもと保護対象となるもの 　 ●当座預金　　●納税準備預金 ●定期預金 　 ●元本補填契約のある金銭信託（ビッグ等の貸付信託を含む） 　 ●貯蓄預金 　 ●普通預金　　●金融債（ワイド等保護預り専用商品に限る） 　 ●通知預金 　 ●通知預金 　 ●定期預金 3) 保護対象とならないもの 　 ●外貨預金　　●オフショア預金 　 ●他人・架空名義預金 　 ●元本補填契約のない金銭信託（ヒット等） 　 ●譲渡性預金 （２００５年３月　ＡＦＬＡＣ　Ｎｅｗｓ）
	半世紀ぶりに「商法が大きく変わります」　２００６年（平成１８年）施行 1) 有限会社制度は廃止 2) 最低資本金規制の撤廃 3) 類似商号規制の撤廃 （２００５年春　谷口咲司法書士事務所だより）
	成年後見制度 老後の財産管理託したいが・・・なぜ使えない後見人制度 なり手探しに苦労専門家と契約費用に壁 ※ 成年後見センター・リーガルサポート ０３−３３５９−０５４１ ※ 日本社会福祉士会権利擁護センター ０３−５２７５−３５８０「ぱあとなあ」 ※ 東京弁護士会高齢者・障害者総合支援センター ０３−３５８１−２６２６「オアシス」 ※ 大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター ０６−６３６４−１２５１「ひまわり」 ※ 家庭問題情報センター「ＰＰＩＣ」 ０３−３９７１−３７４１ ※ 日本公証人連合会 ０３−３５０２−８０００ （２００５年１月３０日　日経）
	２００５年は「大増税元年」−国と地方の借金は１０００兆円時代へ ２００５年から２００７年にかけて予定される国民への主な負担増
	☆ 住宅ローン減税の縮小 　　　☆ 国民年金・厚生年金保険料値上げ（これから毎年予定） 　　　☆ 年金給付を受けている人への課税強化 　　　☆ 定率減税の縮小・廃止 　　　☆ 介護保険料の改定 　　　☆ 環境税導入 　　　☆ 消費税率引き上げ
	・ 国の借金　２００４年９月末　国民一人当たり５７２万円・総額７３９兆円 ・ 地方自治体　２００３年度末　１９８兆円　国と地方の謝金合計９２８兆円 ・ 定率減税廃止　一人最高２９万円の負担増 ・ 厚生年金保険料値上げ−中堅所得層サラリーマンは毎年１万円以上の負担 ・ 医療費自己負担−２割から３割負担 （２００５年３月　佐藤治彦の経済パトロール　ＡＦＬＡＣ　Ｎｅｗｓ）